7割近くが無期転換権を知らず、7割以上が無期転換の申し込みを行っていない（連合調べ）
2018年6月28日、連合が「有期契約労働者に関する調査2018」の調査結果を発表しました。
全国の20～59歳の有期契約労働者（週20時間以上労働する民間企業の有期契約労働者）1,000名を対象としたインターネット調査です。
主な調査内容は、2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況、無期転換権の行使状況、同改正法についての意識などの把握となっています。
連合の調査結果によると、改正労働契約法の「無期労働契約への転換（第18条）」の内容認知率は31.7％となっており、2017年の調査の15.9％に比べると倍増しています。
一方で7割近く（68.3％）が依然として内容を知らないと回答しており、とくに「パート・アルバイト」でその割合（77.9％）が高くなっています。
また、「不合理な労働条件の禁止（第20条）」の内容認知率は17.5％に留まっており、8割以上（82.5％）が内容を知らないと回答しています。
無期転換申込権の発生を認識している人（175人）のうち、約4人に1人（26.9％）が無期転換申し込みを行ったと回答していますが、7割以上（73.1％）が無期転換申し込みを行っていません。
無期転換の申し込みを行わない理由は調査結果から読み取れませんが、意向はあるのに申し込み方法がよくわからない、申し込むことを躊躇させる何からの要因がある、あるいは申し込み自体に意義を感じないなどと言った原因があるのかもしれません。
確かに、無期転換が直ちに正社員との待遇を同じにするというわけではありませんが、少なくとも雇い止めの不安を解消することができます。
また忘れがちですが、「不合理な労働条件の禁止（第20条）」は、改正労働契約法が施行された2013年からすでにその効力がありますので、改正労働契約法についてご相談いただければと思います。
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